アメリカから見た、日本人の労働生産性が低い根本的な理由と改善策。

昨今、さまざまなメディアや書籍で日本人の労働生産性が低いことが取り上げられています。

最近、久しぶりに２週間ほど日本に帰ったのですが、日本人は相変わらず夜遅くまで仕事を一生懸命やっているし、アメリカと比べるとサービス業の人たちのレベルの高さには驚かされました。

しかしながら、「労働生産性」という意味では日本は非常に低いらしく、OECDの調査において、比較された35カ国中、22位という散々な結果なのはご存知の人が多いと思います。

（公益財団法人日本生産性本部ウェブサイトより。
http://www.jpc-net.jp/intl_comparison/intl_comparison_2016.pdf）

さて、このように客観的なデータにおいては日本人の生産性は世界の中でも低いのですが、これは必ずしも悪いことではなく、

日本人の生産性を下げている悪い原因と、特に悪くない原因がある。というのが、アメリカ在住歴5年の僕の考えです。

僕がアメリカから日本を見たとき、日本の労働生産性を下げている原因は主に3つあるので、以下に紹介していこうと思いますが、その前に労働生産性の定義を紹介したいと思います。

なお、アメリカの労働生産性は世界3位なので、良い比較対象になりますね。

労働生産性の定義

労働生産性＝GDP/就業者数

つまり、就業者数一人当たりのGDPということです。

この定義を念頭に置いて、アメリカと比較して日本人の生産性が低い理由を以下に紹介します。

1, 過剰なサービス（素晴らしすぎるサービス）

アメリカから日本に一時帰国すると、日本のサービス業の至れり尽くせり感には驚かされます。

例えば、アメリカから日本に移動する際に、まずは住んでいる地域の空港から国際線のある大都市の空港にUnited Airlines やAmerican Airlinesといったアメリカ系の航空会社を利用することになります。そこからANAやJALといった日系の航空会社を利用すると、それだけで、サービスレベルの違いがすごいのです。

アメリカ系の航空会社では、スーツケースなどの荷物をチェックインしチケットを受け取る際に、チケットが渡されるだけです。荷物に壊れやすいものが入っていないかなどは、いちいち担当者はチェックしてくれません。そんなことは必要であれば事前に自分で調べて、必要な方法や手続きをとることが前提です。

また、アメリカ系の航空会社のホームページを見ると、スーツケースを何個預けられるのか？荷物を何個持ち込めるのか？といった情報を探すのにも一苦労です。英語で書かれているから、という理由ではなく、ウェブサイトの作り手側がそこまで意識をせずに作っているので、どこになにがあるのか、非常に分かりにくいですし、ホームページの情報が古かったり、間違っていたり、といったこともあります。

しかし、日系の航空会社のカウンターでは、チケットを渡すだけでなく、お客さんが次にどこにいけばいいのか？壊れやすい荷物は入っていないか？などといったことを改めてチェックしてくれます。また、ベビーカーの利用者や、妊娠中の搭乗者に対しては、チェックインカウンターで確認をしておけば、その後、搭乗口付近にいっただけで、アテンダントさんの方からお客さんを見つけ、

「ベビーカー利用の○○様ですよね？」

などと言ってわざわざ向こうから声をかけてくれて、必要なことをすべてやってくれます。

ホームページなどを見ても、

・手荷物は何個まで。
・重さ何キロまで。
・大きさや体積はどれくらいまで。

などといったことが非常に分かりやすくまとめられていて、お客さんやホームページの閲覧者が迷わないように工夫されています。

日本のサービスは

”お金を払えば口を開けてボケーっとしていても、何から何までやってもらえるもの”

となっています。

対してアメリカでは（アメリカだけでなく日本以外のほぼすべての国では）、チェックインカウンターでいちいちすべてを確認してくれることはありません。 分からないことがあれば自分から質問をして確認を取らなければ誰も教えてくれません。

もちろんこういった事例は航空会社だけでなく、例えば初めて僕がアメリカの大学に入学した際、入学式がなく、全員が参加するオリエンテーションもなく、

「なんと面倒見が悪いんだ！」

とびっくりしたと同時に不安に思ったのを覚えています。

余談ですが、一般的にアメリカの学校では入学式はありません。

このように、航空会社にしても、レストランにしても、介護施設にしても大学や教育関連のサービスにしても、何にしても、日本ではお金を払ってサービスを受ける消費者は、何から何まですべてやってもらえて当たり前、という感覚になっています。

しかしながら、こういった細かいサービスは当然ながらフライトアテンダントさんや、店員さんや各サービス提供者のスタッフの人たちの労働です。「〇〇無料」と書いてあってたとしても本当は無料ではありません。

そしてこんなにもきめ細かく、何でもやってもらえるサービスが日本では当たり前になっているため、サービス業の従事する人たちの負担は非常に大きいのです。

ちなみにアメリカでは、スタバなどのカフェで注文前の客が並んでいても、そのときレジ対応の仕事をしている店員が対応するだけで、他に暇そうに掃除をしている店員さんなどが、わざわざもう一つレジを開けて対応をしてくれることはほとんどありません。

自分の仕事以外はやらなくていいので、サービス業従事者の負担は日本のように大きくないのです。

つまり、「待たなければいけない」という割りを食うのは消費者の側なのです。スターバックスの店員さんの仕事はコーヒーを提供することですので、「お客が急いでいる」などと言った事情は客自身の都合であって、だから店員さんが急いでくれるということはありません。

日本では、このように素晴らしい（行き過ぎた）サービスを提供してしまっても、その分を大幅に価格に上乗せするのが難しい状況となっているので、消費者は行き届いた素晴らしいサービスを低価格で受けることができます。

しかしながら、どんなにサービスが良くて、消費者が満足したとしても、価格に反映されなければ、GDPは上がりませんし、「労働生産性」には反映されません。

店員さんが笑顔で接客する、きめ細やかな対応をする、お店をキレイに装飾する、掃除するなどの素晴らしいサービスを行って、いくら「お客様に感動して頂いた」としても売り上げが上がらなければ労働生産性は全く上がらないわけです。

つまりこの現象は「良い意味で日本の労働生産性を下げている」と言えます。アメリカではサービス対してしっかり料金をとりますので、日本人が提供しているレベルのサービスを期待されるのであれば、それが価格に反映されざるを得ないと思います。

2, 何でもかんでも上司（周りに）確認

日本人の労働生産性を下げている次の要因は「何でもかんでも上司や周りに確認をしないといけないこと」です。

これは日本人は決断力がない、とかいう話ではなく、日本人の労働や組織に対する考え方の構造的な問題です。

日本では例えば、プロジェクトを進めていく際に、何をやるのにも上司に確認をしたり、稟議が通るのを何日も待ったり、時には全然関係のない経理部や総務部のおばちゃんたちが反対してきたりと、担当者の権限でものごとを進めることができません。

対してアメリカでは、ジョブ・ディスクリプションという、従業員と会社との労働契約書のようなものによって、各従業員の仕事の範囲や責任の範囲、権限が決められているため、担当者はいちいちすべてのことに上司確認をとる必要がありません。

日本のように何をやるのにも、上司に確認をして周りの部署や関係者の目を通して、外部向けに組織やグループとしての意思を統一していては、当然、意思決定や仕事を進めていくスピードは落ちます。

さらに周りの人たちをすべて納得させなければいけないため、新しいやり方で仕事やプロジェクトを進めようとしたり、エッジの効いた表現をしようとすれば、誰かが反対をして結局は皆が慣れているやり方や無難な企画に落ち着いてしまいます。

他にも、新しい技術を導入することにより、今までの職場の経理や総務などの仕事が自動化され効率が上がるチャンスがあったとしても、その業務を担っている部署からの反対によって効率化が阻止されてしまう、といった事例は枚挙にいとまがないでしょう。

そのため、新しいやり方をすることで、経費が削れ、その分、付加価値を生む機会があったとしても、多くの日本の組織はそういったチャンスを潰してしまうでしょう。

僕はこれが日本の労働生産性を下げている「悪い原因」の一つと考えています。

ただし、これに関してもすべてが悪いわけではありません。アメリカではこのように、担当者に仕事のやり方や権限が付与されているため、担当者が退職をして別の担当者になったとき、仕事のやり方が全く引き継がれず、組織内が混乱することも多いです。

また、前の担当者が何か間違ったことをしていたことに対し、新しい担当者にクレームをつけても、

「それは自分がやったことではないから知らない。」

と言われて終わります。

また、例えば病院に予約を取ろうとする場合でも、電話に出た人が自分の担当分野ではないと思うと、すぐに別の担当者に転送されたりするのですが、結果たらい回しになり、なかなか本当の担当者にたどり着けないこともあります。

その辺り日本では自分の担当でない仕事でも、電話にでた人が責任を持って内容を取り次いでくれるケースが多いので、消費者としては非常に楽です。

3, 100%主義

日本の労働生産性を下げている3つ目の要因は100％主義だと考えています。

こんなジョークがあります。

“ある、アメリカの製造業の会社がロシアの会社と日本の会社に部品の見積もりを依頼した。その条件はとても厳しいもので仕様書には以下のように書かれていた。

「納期は２ヶ月以内、不良品は全体の0.1%とすること。」

１ヶ月半後、ロシアの部品会社から発注をした会社に連絡があった。

「順調に作業が進んでいますが、不良品率0.1%というのは大変厳しい条件です。納期の延長をお願いできないでしょうか？」

同じ時期に日本の部品会社からもアメリカの会社に連絡があった。

「納期に向けで順調に作業が進んでおりますが、まだ、不良品用の設計図をいただいておりません。」”

このジョークに象徴されるように、日本の会社で働く多くの人は、

「ミスは絶対にゆるされない。」
「お客様に100％の品質のものを提供しなければいけない。」
「報告書も、プレゼンテーションも少しでもおかしいと思われることがないように完璧に仕上げよう。」

といった強迫観念を持っています。

実際に日本の会社が作ったものは安くても不良品は非常に少ないですし、仕事の仕方においても例えばお店のレジ閉めの際に一円でも間違っていた場合は、パート総出で数え直したりするなど、少しのミスも許されません。

レポート作成の際なども、ちょっとしたところで全角、半角が統一されていなかった、などの細かい部分を上司にチェックされ、訂正にかなりの時間をかけます。

しかし、99%出来ているもの、完成しているものを100%と呼べる状態にもっていくには非常にコストがかかります。

本来、レジ締めの際に一円程度間違っていたとしても、パート２−３人を残業させて金額があうまで数えていては、人件費の方がはるかに嵩（かさ）みます。レポート作成にしても、品質管理にしても同じです。

さらに100％というのはほとんどの場合、実際には不可能なことですので、一生懸命それに近づけるために、多くの労働者が不必要な時間と労力を使っています。

それでは労働生産性が低いのは当たり前です。

対してアメリカは「95％主義」です。

95％主義というのは僕が名付けたのですが、アメリカ人は多くの仕事において100％を求めません。

例えば、アメリカのホームセンターで電球を買ってきたとしても、結構な割合で不良品があります。彼らは

「不良品は後から返金すればよい。」

という考えです。これはアメリカの企業が無理に品質を100％にするよりも、問題があったときに返金をしたほうが、効率がよいことを理解しているからです。

店舗などにおいても、レジ締め どころか、お釣りがテキトーなことも多いです。この間も美容院に髪の毛を切りにいった際、13ドル99セントだったのですが、15ドルを出したら１ドルしか返ってこず、

「今、１セントコインを切らしている。」

と言われただけでした。

昨今では日本では荷物の運送業者の再配達が、大きな負担になっていると、問題になっていますが、アメリカでは留守中にお届けものがあった場合、基本的に家の前においていかれます。

これも、再配達をするだけの人件費をかけるよりかは、問題があった際にお金を払うなりしたほうが安上がりで効率がいい、といったことを戦略的に計算しているからです。

アメリカの企業はそういった計算ができる、統計家（Statistician）やデータサイエンティスト（Data Scientist）を雇っているので、無駄に人件費をかけて100％を目指すことなどせず、利益を最適化するべく戦略的に生産活動を行っているのです。

これは日本との労働生産性の差が出るのは当たり前です。

日本の労働生産性が低い理由まとめ

このように日本では、サービス水準や商品の品質は非常に高いのですが、それがゆえに、お金にならない仕事が増えたり、効率を大幅に落としてまで品質を上げたりというった状況があります。

これは 構造的な問題ですので、個人個人の働き方の問題ではありません。

僕たち個人個人にとっては正直、日本人の労働生産性などというものはどうでもよく、基本的には「いかに自分に有利（楽、稼げる、昇進する）になるように働くか？」を考えて仕事をします。仮に、イノベーションを導入してやり方をガラっと変えたほうが、将来的に少ないコストで多くを生産できるようになるのだとしても、企業の１担当者はそんな面倒臭いことをやろうとしません。

ですので、本当に日本の労働生産性を高めていく必要があるとすれば、これは国や社会のシステムやルールを変える形で実現する必要があるというのが僕の考えです。

解決策案

それでは日本の労働生産性が低い事実に対する、改善策を提案します。

昨今、政府主導の「働き方改革」などのスローガンで生産性の向上を目指しているという話も聞いたり、読んだりしますが、休みを増やしたり労働時間を制限するだけで生産性を上げる効果があるのかは、大いに疑問です。

なぜなら、労働生産性を改善するためには、「各個人の努力や作業効率」よりも「全体としてのシステム」にメスを入れるべきであると考えるからです。

さらに「働き方改革」が目指すように、各労働者が仕事時間を少なくできるためには、何かを犠牲にしなければいけません。基本的にはみんなダラダラと無駄に長い時間働いているのではなく、必要に迫られて長時間労働を余儀なくされているわけですから。

ここでは、「労働生産」は個人レベルが頑張って改善するべきものではなく、全体の社会システムとして改善するべきものだという考え方に立って、改善案を述べてみます。

1, サービス残業を徹底的に取り締まる。飲食店やIT業界など。

現在、IT業界や飲食業界では、サービス残業が当たり前になっている現状があります。

飲食業では、閉店後の後片付けの時間に残業代が支払われない、IT業界では残業は一定の時間までしか支払われず、それを超えた分はサービス残業で納期に間に合わせる、といったことが行われてしまっています。

結果、このように本来無理な金額でサービスなどを提供してしまうので、商品やサービスを提供する金額が、サービス残業を前提に決まってしまうため、どんなに労働者が頑張っても、サービス残業は減らない「構造的にブラック」な状態が生まれています。

これは各労働者の「働き方」の問題にすると何も解決されません。

国がサービス残業をもっと厳しく取り締まることなどによって、労働者の仕事時間がすべて価格に転嫁される状態を作ることが急務です。

労働者に無理を強いればなんとかなってしまう以上、経営サイドからすると、イノベーションを用いた効率化などによって生産性を上げていく必要性を感じないでしょう。

2, 仕事をジョブ・ディスクリプション制にする。

仕事内容を特定せずに、会社側が従業員に何でもやらせたり、全くそれまでと関係のない職種の業務をさせたりできるシステムは、おそらく日本特有のものと思われます。

新入社員だからかかってくる電話を全部とらなければいけないとか、
社員全員で朝の掃除をするとか、

そういったことは専門性がある仕事ができる人の時間を無駄に使って効率を下げています。

各労働者、従業員に得意な仕事だけをやらせた方が、全体的に生産効率が上がるのは経済学を勉強した人であれば誰でも知っているでしょう。

そういったことを防ぐためには、各労働者と雇用者の間で「何が自分の仕事なのか？」を取り決めた契約書（ジョブ・ディスクリプション）を定めるのが有効です。

当たり前ですが、アメリカではどんな仕事でもジョブディスクリプション(JD)に基づいて従業員は仕事をしていますし、上司はJDにない仕事を自分の判断だけで部下にさせることはできません。

一部、日本の会社でもジョブディスクリプション(JD)がある会社もあると聞きますが、これも真似ごとで、実際にはJDにない、掃除やお茶汲みをさせられることが多いと聞きます。

日本でJD制を定着させるには、法律でJDにない仕事を労働者の同意を得ずにさせた場合には、罰則を設けるなどする必要があるでしょう。

3, 労働市場の流動性を高める。

日本では会社側が、正社員の従業員を解雇するためのルールがわりと厳しいのはご存知だと思いますが、これが役割やポジションごとに適材適所の人材を雇用、配置し役割にみあった給料を与えるのを妨げていると思います。

公務員は知りませんが、ビジネスの世界では来年のことは分かりませんし、産業構造が急激に変わる可能性がある中、正社員を基本的に解雇できないルールは企業のダイナミズムにとって非常に足かせになります。

余談ですが、日本ではできるだけ派遣やバイトなどを役割ごとに雇用する構造が生まれてきたわけですが、派遣やバイトの人たちは給料が低く抑えられ、日本の格差を広げている要因となっています。

この労働者の解雇規制の厳しさが、企業の生産活動の中で、付加価値の高いすでにスキルを持った人材を高い給料で雇用することに二の足を踏む原因になっていると言えます。

労働市場の流動性を高めるために具体的にできることのオプション（解雇規制緩和、失業保険の充実など）は色々考えらえると思いますが、ここでは議論しません。

解決策案まとめ

以上のように、サービス残業を取り締まることによって、仮に労働者が無理をして必要以上のサービスをしているのであれば、それを抑制することができるでしょう。

とりあえずサービス残業をさせて、「お客様」のために何でもかんでもすべてをやらせることができるのでれば、もちろん経営層はその状況を喜んで利用します。それができなければ、100％主義ではなく、「最適化」された仕事のさせ方をせざるを得ません。

また、ジョブディスクリプションなどで、仕事の責任の範囲を明確にしてしまえば、何でもかんでも上司やまわりの同意を得なくて良い分、当然効率は高まります。わかっていない上司と報告書の内容とは関係ない「てにをは」の議論をする必要もなくなります。

というわけで、

１、サービス残業を（もっとしっかり）取り締まることにより、「無料扱い」されているサービスに値段をつける。
２、ジョブディスクリプションで各従業員の業務範囲と責任、権限を明確化。
３、流動性を高めることにより適材適所を推進。

といった形に現状のシステムを変更することで、

素晴らしすぎるサービスから「最適化」されたサービスへ。
何でも上司確認から、自分の責任の範囲内で効率的な仕事へ。
100％主義から「最適」主義へ。

といった変貌を遂げることができる考えます。

もちろん、実際の政治やルール作りは各ステークホルダーの利害が絡み合うので、いくら僕が何かを提案したところで、実際の制度が変わることはないでしょうし、もちろん、上記のアイディアにも欠陥やツッコミどころも多いでしょう。

ただ、現在日本の組織や経済の構造が制度的にうまくいかなくなっていることは否定しようがない事実です。

だからこそ、今までの自分たちのやり方だけを見るのではなく、海外に目を向け他国で成功しているシステムがあるのであれば導入するべきだと考えるのです。

このまま日本全体が徐々に貧しくなり続けるのを黙って見ているのではなく、謙虚に世界から学び、日本人ができるだけ豊かに生きていくことができるように、制度設計をし直していくのが真に「生産的」な活動なのではないでしょうか？

そのためには、日本人一人一人が日本に物理的にも思考的にも縛られることなく、世界で学び、世界と行き来しながら仕事をしていくことが不可欠です。

日本の中にいると、今までのやり方が当たり前になってしまっていて、なかなか今のやり方、あり方に疑問を持つのは難しいと思いますが、海外の人と色々話したりする中で、日本の弱い部分を気づかせてもらえることが多いです。

福沢諭吉先生がアメリカに渡って学び、その後の日本の発展に貢献したように、今の僕たちも海外の人たちとコミュニケーションをとり、学んでいくことで日本の生産性を改善することができると思うのです。

このように海外の人たちとコミュニケーションをとる中で、自分が成長をしていくためには、最低限の英語でコミュニケーションをとる力をつけることが不可欠です。日本しか知らなければ、自分のいる環境の何がおかしいのか？を考えるための軸ができません。

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